ツメフラ法会員向けウェブサイトサービス利用規約

本規約は、株式会社LOG（以下「当社」といいます。）が提供するツメフラ法会員向けウェブサイトサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1章総則

第1条（本規約への同意）

1. 本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。

2. 利用者が本サービスの利用申込みを行った時点で、本規約に同意したものとみなします。

第2条（本規約の変更）

1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更できるものとします。

2. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

3. 当社が本規約を変更し、その変更内容を通知した後に利用者が本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第2章利用契約

第3条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「利用契約」：本規約に基づき当社と利用者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。

(2) 「申込者」：本サービスの利用を希望し、利用申込みを行う者をいいます。

(3) 「利用者情報」：利用者が当社に提供した、利用者の名称、住所、連絡先その他の情報をいいます。

(4) 「利用者提供データ」：利用者が本サービスの提供を受けるために当社に提供する、店舗情報、写真、文章、ロゴ、その他一切の情報（電子データを含みます。）をいいます。

(5) 「成果物」：当社が本サービスに基づき作成し、利用者に提供するランディングページ（LP）、ブログシステム、レポート、その他一切の情報をいいます。

第4条（利用申込み）

1. 申込者は、当社所定の方法で利用申込みを行うものとします。

2. 申込者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

第5条（利用契約の成立）

1. 当社が申込者からの申込みを承諾する旨の通知を発した時点で、申込者と当社との間に利用契約が成立するものとします。

2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。

(1) 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2) 申込者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(3) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

第6条（届出事項の変更）

利用者は、商号、住所、連絡先その他当社への届出事項に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出を行うものとします。

第3章サービス内容

第7条（サービス内容）

1. 本サービスは、ツメフラ法協会の公式サイト内に利用者ごとの専用ランディングページ（LP）及びブログ機能を提供し、ツメフラ法のブランド力とSEO効果を高め、各店舗への集客を強化することを目的としたサービスです。

2. サービスプランの詳細、機能、及び料金については、当社ウェブサイトまたは申込フォームにて別途定めるものとします。

第8条（料金及び支払方法）

1. 利用者は、利用契約に基づき、前条に定める初期費用及び年額利用料金を支払うものとします。料金は税抜表示であり、別途消費税が加算されます。

2. 利用料金の支払は、当社が指定する決済代行サービス（Stripe）を利用したクレジットカード決済によるものとします。利用者は、本規約のほか、当該決済代行サービスの利用規約等に従うものとします。

3. 年額利用料金は、利用契約が成立した日を起算日とし、1年分を分割して支払うものとします。自動更新時も同様とします。

4. 利用者がクレジットカードの有効期限切れや利用限度額超過等の理由により利用料金の支払ができなかった場合、当社は利用者への通知を要することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。

5. 当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、利用者から支払われた利用料金の返金には一切応じないものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第9条（契約期間と自動更新）

利用契約の有効期間は1年間とします。ただし、期間満了の7日前までに利用者または当社から更新しない旨の通知がない場合、同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第10条（中途解約）

利用者は、契約期間中、本契約を解約することはできないものとします。ただし、やむを得ない事由に基づき当社が承諾した場合は、この限りではありません。

第11条（退会）

1. 利用者が利用契約の更新を希望せず、契約期間満了をもって本サービスの利用を終了する場合（以下「退会」といいます。）、所定の方法により当社に通知するものとします。

2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第12条（データの取扱い）

1. 当社は、利用者提供データ及び利用者情報を、善良なる管理者の注意をもって管理します。

2. 利用者提供データの所有権は、利用者に帰属します。当社は、本サービスの提供（LPの作成・修正、システムの維持管理を含みます。）に必要な範囲でのみ、利用者提供データを使用（複製、翻案、公衆送信等を含みます。）することができるものとします。

3. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用者提供データ及び利用者情報を利用し、法令に基づく場合を除き、利用者の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩しません。

第4章利用者の義務

第13条（利用者の義務）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

(1) 本サービスを利用するために必要な店舗情報、写真、文章等を、自己の責任において正確かつ遅滞なく提供すること。

(2) 自己の責任において、ブログ記事の作成・投稿を行うこと。

(3) 利用者提供データが第三者の権利を侵害しないものであることを保証すること。

第14条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2) 公序良俗に反する行為

(3) 景品表示法、医療法、医薬品医療機器等法その他関連法令に違反する、虚偽または誇大な表示・広告を行う行為

(4) 当社、他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(5) 虚偽の内容で申込みまたは届出を行う行為

(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(8) 当社のシステムに不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(9) 本サービスを通じて、コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為

(10) その他、当社が不適切と判断する行為

第5章サービスの運用

第15条（サービスの停止・中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合

(3) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第16条（サービスの変更・終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

第17条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第18条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権（本サービスを構成するソフトウェア、LPのデザイン、ツール、ドキュメント等を含みます。）は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、当該知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. 利用者は、利用者提供データを当社に提供することについての適法な権利を有していること、並びに利用者提供データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

3. 当社は、利用者提供データに関する情報を、本サービスの提供・改善・開発、市場分析、マーケティング等を目的として、個人及び店舗が特定できない形式に加工した上で、利用または第三者に提供することができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。

4. 利用者は、前項の範囲における当社の利用につき、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第6章一般条項

第19条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示または漏洩してはなりません。

第20条（損害賠償）

1. 利用者が本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対し、その直接かつ現実に生じた損害の賠償を請求できるものとします。

2. 当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合、その賠償額は、当該損害が発生した月に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第21条（免責事項）

1. 当社は、利用者が提供した利用者提供データの不備、入力ミス、または不完全な情報提供に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。

2. 当社は、本サービス、成果物その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

3. 当社は、本サービスの利用が、利用者の売上、集客数等の向上その他何らかの経営上の成果を保証するものではないことを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

4. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害につき、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

5. 当社は、天災地変、感染症の蔓延、法令の改廃、政府機関の指導、通信回線の障害、その他当社の責に帰すことのできない事由（不可抗力）により生じた損害について、何らの責任も負わないものとします。

第22条（契約解除・利用停止）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 利用料金の支払を怠り、相当期間を定めた催告後も支払がない場合

(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合

(4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(5) その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合

第23条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、相手方に対し、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に現在及び将来にわたって該当しないことを表明及び保証し、反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を現在及び将来にわたって有しないことを誓約する。

(1) 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること。

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること。

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること。

(5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 利用者及び当社は、自己又は第三者を利用して次の各号の行為を行ってはならない。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 利用者及び当社は、反社会的勢力への該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができる。相手方は、これに必要な資料を提出しなければならない。

4. 当社は、利用者が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、利用契約を解除することができる。この場合、当社は利用者に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しない。また、解除により当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償する。

第24条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第25条（準拠法・合意管轄）

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（存続条項）

利用契約の終了後といえども、第8条、第11条第2項、第12条、第18条、第19条、第20条、第21条、第23条、第24条、第25条、第26条及び本条の規定は、なお有効に存続するものとします。

附則

2025年10月1日 制定